事業内職業能力開発計画作成のアドバイス、キャリア形成促進助成金に係わる情報提供等、職業能力開発推進者選任届けの受理及び推進者講習会の実施、教材（能力開発）ビデオ・DVD、図書等の貸出し、公共職業能力開発施設、研修、講師等、他社の人材育成事例情報の提供等を行っています。
　皆様の抱える疑問や、問題解決ができるよう、利用、相談の場所としてご活用下さい。なお、これらのサービスの提供は全て無料で行っています。
能力開発情報システム（ADDS＝アッズ）
能力開発基本情報・人材育成事例情報・人材（講師等）情報・セミナースクール情報・サービスセンター情報等々に関しての情報とそして企業や個人でのキャリア形成支援及び自己啓発を目指す方々が必要とする情報をデータベース化したシステムです。能力開発情報システムについては、インターネットで公開されております。
ホームページアドレス→http://www.adds.javada.or.jp
　事業内における職業能力開発を円滑に推進するためには、能力開発の推進役となるキー・マンの存在が不可欠です。事業内における職業能力開発計画が作成されても、その計画を積極的に実施する者がいなければ、計画は画餅に帰してしまうでしょう。その様にならない為にも、事業内における職業能力開発を背負っていく重要な役割を推進していく方です。
職業能力開発推進者の担当業務は
◆ 事業内における職業能カ開発計画の作成及びその実施に関する業務。
企業に適した事業内職業能カ開発計画を作成・実施、より効率的・効果的に従業員の能カ開発を進めていく。
◆ 当該事業所の労働者に対して、職業能力開発に関する相談、指導、周知等の業務。
職業能力開発を目指す際に生じる悩み等の道標の一つとなるキャリア・コンサルティング技法を活用した相談、指導を行う役割を担っていく。
◆ 国、都道府県、中央職業能カ開発協会、都道府県職業能力開発協会との連絡に関する業務。
職業能力開発推進者の適任者は
職業能力開発推進者は、職業能力開発促進法により労働者の職業能カ開発の開発及び向上について所要の権限を有する者のうちから選任されることが望まれています。したがって、教育訓練部門の組織が確立されている事業所にあっては当該組織の部課長、それ以外の事業所にあっては労務・人事担当部課長が選任されることが望まれます。
職業能カ開発推進者の選任基準
◆ 事業所単独選任(原則は事業所単独選任とする。人数は1名以上となっている。)
・企業単位ではなく事業所単位により、各々の事業所が単独に推進者を選任する場合。
◆ 本社選任
・事業所等をもつ企業の場合で、本社の推進者等が複数の事業所(支社等)の推進者を兼ねて選任する場合。
◆ 共同選任
・本社選任以外の複数企業、複数事業所で選任する場合。
　職業能力開発推進者が企業内における段階的かつ体系的な職業能力開発の促進に必要とされる知識及び技法を習得できるよう講演、講義・技法(事業所における事例発表等)の方式をとった“職業能カ開発推進者講習"を行い、今後の企業内における職業能カ開発の大きな力となることを目的で開催しております。
具体的には次のようなテーマをもとに実施しております。
◆ 労働者に行うキャリア形成に関する相談、指導等に関すること
◆ 企業内における職務内容や能力要件の明確化に関すること
◆ 事業内職業能カ開発計画の作成及び実施に関すること
◆ キャリア・コンサルティングの基礎的技法に関すること
◆ キャリア形成促進助成金に関すること
今年度は、下記の目程で実施致します
開催日
平成20年10月8日・10月9日
(2日間コース)		 　（終了しました）
平成21年2月20日
会　場
ホテル白萩
宮城県職業能力開発協会
定　員
30人
100人
主な
内容
導入レベルのキャリアコンサルティング講習
(ツールを活用したキャリア形成支援の進め方について）
ジョブ・カード制度について
キャリア形成助成金について 他
（職業能力開発推進者選任届済の事業所にはご案内を発送しております。）
　働く人達の主体的なキャリア形成を効果的に進めることが国の方針です。
そのために、企業の中における能力開発についても事業主は、従業員の意見を聞いて段階的かつ体系的な人材育成計画を作成し、それに基づいて従業員の能カ開発を実施することを国は期待しています。「この期待に応えてくれる事業主に助成金を支給しましょう」というのが、この助成金の目的です。
キャリア形成促進助成金を活用できる事業主とは
次のいずれにも該当する事業主であって、あらかじめ、宮城センターの受給資格認定を受けていることが必要です。
◆ 雇用保険適用事業所の事業主であること。
◆


 労働組合等の意見を聴いて事業内職業能カ開発計画及びこれに基づく年間職業能カ開発計画を作成している事業主であって、当該計画の内容をその雇用する従業員(雇用保険の被保険者に限る)に対して周知しているものであること。
◆ 職業能力開発推進者を選任し、宮城県職業能カ開発協会に選任届を提出していること。
◆

 労働保険料を過去2年間を超えて滞納していないこと及び過去3年間に雇用保険三事業に係るいずれの助成金についても不正受給を行っていないこと。
キャリア形成促進助成金の種類
◆ 訓練給付金◆職業能力開発支援促進給付金
◆ 職業能カ評価推進給付金◆キャリア・コンサルティング推進給付金
◆ デュアル訓練の実施に係るキャリア形成促進助成金等があります。
※


 各種給付金等についての申請書受付業務は、独立行政法人雇用・能力開発機構宮城センターで行っておリます。一度ご相談して下さい。
(電話番号代表022-257-2009相談部門へ
窓口相談・援助
能力開発に対する情報提供やプランづくりのアドバイスを行う「専門相談窓口」を設け、能力開発についての相談等を無料でお受けしています。窓口相談・援助専門のキャリア形成推進員が、常時、電話や来所による相談に応じ、有益な情報提供や助言を行います。
●電話、窓口相談受付・・・・・随時（月〜金、9時〜17時）
人材育成コンサルタントの訪問サービス
企業が知りたい、効率的な人材育成の方法について、長年、企業での人材育成に携わってきたプロフェッショナル(人材育成コンサルタント3名を依嘱)が直接事業所に出向いて指導・助言に努めるほか、同業他社の研修プログラムや国のキャリア形成促進助成金制度の情報提供を行っています。
●人材育成コンサルタントの出張相談は随時実施しています。（お電話でのご予約をお願いします。）
キャリア形成促進助成金関係書類作成の助言・指導
「事業内職業能力開発計画」策定等の相談についての指導・助言を専門の推進員がおこないます。又、独立行政法人雇用1能力開発機構宮城センター(以下宮城センターとする。)内のキャリア形成支援コーナーにおいて、宮城センター相談部門と連携をとりながら移動相談業務を行っています。
（偶数月第１水曜日）
ビデオ・DVD・図書等
能力開発に役立つビデオ・DVD・図書などをストックし、随時無料(職業能カ開発推進者選任届で済
の事業所)で閲覧及び貸出しを行い、多くの企業の社員研修や自己啓発にご利用いただいております。
★ビデオ・DVDソフト一覧(企業内能力開発関係、環境管理関係など300本以上あります。)
「サービスセンターだより」の発行
講習会等の案内、企業事例や企業に役立つ連載ものを掲載、年2回発行して情報の提供に努めています。
キャリア形成推進マガジン
職業能カ開発推進者の方やキャリア形成に関心のある方々に、人材育成、職業能力の開発ビジネス。キャリア検定、キャリアコンサルティング等に関する情報をメールにより定期的に配信しています。是非ともご活用下さい。
申込みについては、webサイトで次のアドレスにアクセスして下さい。
ホームページアドレス→https://www.agora.javada.or.jp/magazine/
宮城職業能力開発サービスセンターでも受付をしております。電話でお問い合せ下さい。
(電話番号022-271-9223)

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